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Bybit(バイビット)の法人口座を分かりやすく解説

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Bybit(バイビット)は最大100倍ものレバレッジが使える海外の仮想通貨取引所。

その高いレバレッジを活用すれば短期間で莫大な利益を出すことも不可能ではありません。

そして利益を重ねれば重ねるほど気になってくるのが税金です。

それならばBybit(バイビット)に法人口座を開設して節税できないだろうかとお考えの人も少なくないでしょう。

しかし、そもそもBybit(バイビット)に法人口座はあるのでしょうか。

そこで今回はBybit(バイビット)の法人口座について分かりやすく解説していきます。

Bybit(バイビット)の法人口座を分かりやすく解説

Bybit(バイビット)に法人口座はない

残念ながらBybit(バイビット)に法人口座はありません。

そもそもBybit(バイビット)には口座タイプという考え方自体がありません。

口座開設に本人確認書類の提出さえ不要です。

それゆえBybit(バイビット)には個人口座・法人口座の区別がはじめからないのです。

ただ、Bybit(バイビット)のアカウントを事実上の法人口座として使う方法がないわけではありません。

正直にいってあまりおすすめできる方法ではないのですが、これについては後ほど詳しく解説します。

Bybit(バイビット)に法人口座が開設できた場合のメリット

ここでは、仮にBybit(バイビット)で法人口座が開設できるようになったとしたらどのようなメリットがあるのかを解説しておきます。

Bybit(バイビット)で法人口座が使えたとすると、主に税制上で以下のようなメリットを享受することができます。

・低い税率が適用される
・損益通算ができる
・損失の繰越控除が利用できる

まず、法人口座で出した年間の利益には所得税ではなく法人税が適用されます。

そして、法人税の税率は一定の所得を超えた時点から個人所得税にくらべて大幅に有利になります。

最高税率にもなるとその差は10%近くにも及びます。

Bybit(バイビット)での年間利益が大きな人はこれによりかなりの節税ができることでしょう。

次に、損益通算です。

法人口座を使うということは当然になんらかの事業法人を設立していることが条件になります。

その法人がBybit(バイビット)でのトレード以外の事業も営んでいる場合、そられの損益は通算可能です。

たとえば、Bybit(バイビット)で相当の利益を出していたとしても別の事業で大きな投資をすれば法人口座全体としての利益を圧縮できます。

当然、利益が縮小すれば税額も安くなります。

最後に損益の繰越控除です。

損益の繰越控除とは、単年度の損失を翌年度以降の利益と相殺できる制度です。

損益通算と同じく利益そのものを圧縮できる効果があるため、やはり大きな節税効果が見込めます。

ちなみに、損失の繰越控除は国内FXの場合、個人であっても利用可能です。

しかし、仮想通貨FXかつ海外の業者であるBybit(バイビット)は残念ながら制度の適用対象外です。

Bybit(バイビット)を法人口座として使う方法

冒頭で触れたとおりBybit(バイビット)に法人口座はありません。

ただ、Bybit(バイビット)のアカウントを事実上の法人口座として運用すること自体は不可能ではありません。

Bybit(バイビット)の口座を明確に個人の資産と切り分けて管理すればよいのです。

具体的にはBybit(バイビット)の口座にかかわる入金や出金については必ず別の取引所の法人口座を経由するといった方法が考えられます。

いずれにしろ、Bybit(バイビット)の資産と個人の資産を完全に別のものとして管理することです。

ただし、これは必要条件であって十分条件ではありません。

そのような口座管理が法人口座として認められるかどうかについて税制上に明確な基準はありません。

判断はあくまで最寄りの税務署に委ねられるのです。

そのような事情と口座管理の難度の高さもあいまって、この方法はあまりおすすめできないというのが正直なところです。

Bybit(バイビット)が法人口座開設を受付ける可能性

今後Bybit(バイビット)が法人口座の受け付けをはじめる可能性は十分にあります。

実際、Bybit(バイビット)は今後大口顧客向けのVIP口座を設ける予定があるとしています。

VIP口座がどういったスペックの口座タイプとなるのかは不明です。

しかし、大口顧客向けということであれば当然に法人口座と同じかそれ以上のサービスが期待できるのではないでしょうか。

今後の動向を期待して待ちましょう。

Bybit(バイビット)を法人口座として使うかどうかの判断は慎重に

さきに解説したように、Bybit(バイビット)を事実上の法人口座として使うこと自体は不可能ではありません。

しかし、そもそもそこまでしてBybit(バイビット)を法人口座として使う必要性はあるのでしょうか。

税制上のメリットにしてもそうです。

たとえば、法人税率が所得税よりも有利になるのは年間所得が約1,000万円を超えてからともいわれます。

このあたりは法人の事業内容や目的いかんによって色々と条件が変わるものの、数百万円程度の所得の場合はわざわざ法人口座を作る必要性も低いというのは事実です。

また、法人口座を管理するということは様々なランニングコストも発生するということです。

税理士への顧問料や法人登記のための司法書士への委託費など、Bybit(バイビット)でのトレード以外の部分で数々の費用がかかります。

もろもろ含めると数十万円はくだらないでしょう。

そういったコストも考えると節税効果以上のコストがかかってしまうことにもなりかねません。

仮にBybit(バイビット)が法人口座の開設をはじめたとしても、本当に必要性があるのかどうかは慎重に判断したほうがよいでしょう。

ちなみに、損失の繰越控除や損益通算などは法人口座でなくとも個人事業主として青色申告していれば利用可能です。

Bybit(バイビット)でのトレードが個人事業主として認められるかどうかは微妙なところですが、節税目的であれば青色申告を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

Bybit(バイビット)の法人口座を分かりやすく解説 まとめ

Bybit(バイビット)に正式な法人口座の受け付けはありません。

そのため、通常のやり方では損益通算や損益の繰越控除といった法人口座ならではの税制上のメリットを受けることはかないません。

しかし、Bybit(バイビット)の口座を完全に個人の資産と切り離して管理できれば事実上の法人口座として認められる可能性はあります。

とはいえ、そのような口座管理をしておけば法人口座として必ず認められるわけではありません。

そのあたりの判断は最寄りの税務署の判断になるため確実な方法とはいえません。

また、そもそも法人口座にすれば必ずメリットがあるともかぎりません。

Bybit(バイビット)を法人口座として運用するのは、継続して大きな利益を上げてからでも遅くはないのではないでしょうか。

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