Bybit(バイビット)で利益がでたから確定申告しないといけない？税金はどれくらい支払うの？
でも確定申告する方法が分からなくて途方にくれている人がいるのではないでしょうか。
これまで仮想通貨取引で確定申告をしたことがない人であれば、税金の計算方法や必要な書類が分からないのは当然です。
そこで今回はBybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告について分かりやすく解説します。
Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
Bybit(バイビット)の税金の計算対象となる取引
お正月は自己紹介ツイートが多いですね。
僕は今日は仮想通貨の確定申告についてリサーチしてました。利確してないものは申告対象にならないとのことですが、他の通貨に替えた場合は利確と見なされるらしいですね🌀
BinanceにもBybitにも資産はあるし、MetaMaskやDeFiに置いてる分はどうなるの？🤣
— たつや@文系福祉職投資家 (@tatsuya_cl) January 3, 2022
Bybit(バイビット)で税金の計算対象となる取引とは次のとおりです。
・仮想通貨の売却
・仮想通貨で商品やサービスを購入
・仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
・エアドロップやマイニングで仮想通貨を得たとき
まず、Bybit(バイビット)で仮想通貨を購入してそのまま保有しているだけであれば、税金の計算対象とはなりません。
利益が確定した時点で、初めて税金の計算にとりかかれるからです。
ロングであれば売却した時点、ショートであれば購入した時点で一連の取引が完了するので、税金対象の取引に計上されます。
では次にビットコイン商品を購入したり、イーサリアムでNFTを購入した場合ではどうでしょうか。
これも購入する時点でお手持ちの仮想通貨をその日のレートで売却しています。
つまり利益が確定しています。
なので、これらは税金の計算対象になります。
そしてBybit(バイビット)でのエアドロップやマイニングは仮想通貨を付与された時点で税金の対象とみなされます。
付与された日のレートで税金の計算をしましょう。
ただし未上場の仮想通貨であれば価値の計算ができないので計算の対象外となります。
Bybit(バイビット)で確定申告が必要な人
Bybit(バイビット)で利益を得ても、すべての人が確定申告しなければいけないわけではありません。
まずは会社員で確定申告が必要な人の条件をみてみましょう。
・年収2000万円を超える
・給与以外の収入が年間20万円以上ある
・複数の企業から給料を得ている
・不動産収入など別の収入源がある
例えば、年収500万円の会社員で副業収入はなし、Bybit(バイビット)での利益が10万円としましょう。
この場合は上記の条件を満たしませんので、確定申告は必要ありません。
では次に学生、主婦、個人事業主で確定申告が必要になる条件をみてみましょう。
・年間所得が48万円を超える
例えば、専業主婦で所得0円でBybit(バイビット)での利益が30万円であれば確定申告は不要です。
Bybit(バイビット)の税金の計算方法で必要な書類
Bybit(バイビット)で税金の計算方法に必要な書類をまずは集めてください。
必要な書類は「取引履歴」です。
まず現物取引などは税金の計算方法に必要な書類を簡単にダウンロードできます。
サイト上部の「注文」から「現物取引」をクリックしてください。
すると取引履歴が表示されますので、1年間に取引したペアや期間を指定してダウンロードしましょう。
そしてデリバティブ取引も「注文」「デリバティブ」から取引履歴をダウンロードできます。
このほかBybit(バイビット)でエアードロップ、マイニング、ローンチプール、積立ステーキングなどを利用している人は、税金の計算方法に必要な書類を直接ダウンロードすることはできません。
取引履歴画面を表示したうえで、コピペしてExcelなどに貼り付けてください。
Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告書の作成
bybit ようやく取引履歴をエクスポートできるようになった！毎回メールする手間が省けた！
クリプタクトも確定申告にあわせて急いで対応してくれたかな？感謝🙏🏻 pic.twitter.com/Jhc2ew3fsU— ラビット (@rabbbitcoin) February 19, 2022
では次に、Bybit(バイビット)の確定申告の作成手順を見ていきましょう。
まずは国税庁の「暗号資産の計算書」を手に入れてください。
国税庁のWebサイトに「移動平均法用」と「総平均法用」のExcelシートがアップロードされています。
基本的には「総平均法用」でかまいません。
この用紙の空欄を順番に埋めていけば税金の計算ができますので、確定申告書類の作成にとまどうことはないでしょう。
押さえるべきポイントは次のとおり。
・ビットコインなど銘柄ごとに1シート使う
・同じ仮想通貨銘柄であれば複数の取引所での取引を記載できる
・前年度に購入した仮想通貨を今年売却した場合は、年始残高に記載する
・上記の場合は前年度以前の資産残高履歴を用意する
現物取引で裁量トレードを年に数回する程度であれば、手動で税金を計算すれば充分です。
もし、頻繁なトレードをしていて税金の計算が大変なのであれば、ソフトを利用してみてはいかがでしょうか。
仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」などを利用している人が多いようです。
または仮想通貨取引がわかっている税理士に確定申告を頼むと安心ですね。
Bybit(バイビット)の税金の計算方法が大変な人は、すべてを自力でしようとせず、便利なソフトや専門家を頼るようにしましょう。
Bybit(バイビット)の税金の目安
最後にBybit(バイビット)で得た利益にかかる税金の目安をみてみましょう。
Bybit(バイビット)で得た利益は税法上では「雑所得」とされ、給与所得などと合算したうえで税金の計算をする「総合課税」です。
例えば年収500万円の会社員の課税所得が240万円、Bybit(バイビット)で得た利益が100万円だったとします。
240万+100万で課税所得は340万円。
この場合、340万円 × 20％ - 42.75万円で「25万2500円」が所得税です。
扶養家族の人数や生命保険料控除などで多少計算結果は変わりますので、あくまでも目安としてご確認ください。
Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を詳しく解説しました。
Bybit(バイビット)で条件を満たして課税対象となった人は、確定申告をしなければいけません。
税金の計算方法の元となるのがBybit(バイビット)での1年間の取引履歴です。
必要な書類を用意して、国税庁の計算シートに当てはめていけば税金の計算はスムーズにできるでしょう。
頻繁なトレードをしていて計算が膨大になりそうな人は仮想通貨計算ソフトの導入なども検討してみてください。