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Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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海外の仮想通貨(暗号資産)取引所の中でもBitMex(ビットメックス)の後継として人気が高まっているBybit(バイビット)。

そんなBybit(バイビット)で取引をしている人の中には、今年からある程度の利益がで始めたという人もいるでしょう。

Bybit(バイビット)で取引しているのは仮想通貨(暗号資産)であり海外の取引所であることなどから、確定申告や税金の支払いは無関係と考えている人もいるようですが、一定の条件を満たしていればBybit(バイビット)の利用で確定申告や税金の支払いが必要になってきます。

そこで今回は、Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説していきます。

Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

Bybit(バイビット)で税金の支払いや確定申告が必要になる人の特徴

Bybit(バイビット)で利益を出しているという人の中には、確定申告の必要性がある人や税金の支払いが必要になる人もいます。

まずBybit(バイビット)を利用している人で利益を出している人は、確定申告の必要があるかどうかを確認していきましょう。

Bybit(バイビット)の利用者で確定申告の必要性がある人は、以下のいずれかに該当する可能性が高くなります。

  • 会社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなど給与所得者であり、給与所得以外の所得がBybit(バイビット)での所得を含めて20万円以上ある人
  • 自営業者・専業主婦・学生など給与所得のない人で、所得がBybit(バイビット)での所得を含めて38万円以上ある人

つまり給与所得者であればBybit(バイビット)の所得を含む副業などで20万円以上の所得があれば確定申告が必要になり、給与所得がない人でもBybit(バイビット)の所得を含む仕事などで38万円以上の所得がある場合には確定申告が必要になるでしょう。

Bybit(バイビット)の仮想通貨(暗号資産)取引が課税対象である所得として認識されるタイミング

このようにBybit(バイビット)を含む所得額によって、確定申告や税金の支払いが必要になるかどうかはことなってきますが、Bybit(バイビット)に仮想通貨(暗号資産)を預けているだけでは、「所得」とみなされません。

Bybit(バイビット)の取引が課税対象である所得として認識されるタイミングには、以下のようなものがあります。

  • 仮想通貨(暗号資産)の売却を行ったタイミング
  • 仮想通貨(暗号資産)で商品やサービスの購入・決済を行ったタイミング
  • 仮想通貨(暗号資産)で他の仮想通貨(暗号資産)を購入したタイミング

たとえば、Bybit(バイビット)で保有しているビットコインを売却してリップルを購入したなどの場合には、所得として課税の対象になってくるでしょう。

まずはBybit(バイビット)の所得を含む、給与所得以外の所得が年間でどれくらいあるのかを確認してみてください。

Bybit(バイビット)の確定申告では所得は「総合課税」として申告する

Bybit(バイビット)の確定申告が必要になってくるという人は、実際に確定申告の準備を始めていくことになります。

Bybit(バイビット)の確定申告を行って、税金がどれくらいかけられるのかを確認していきましょう。

まずBybit(バイビット)で得た所得に関しては、確定申告上では「雑所得」として分類されます。

さらに「雑所得」は細かく分類され、Bybit(バイビット)のような仮想通貨(暗号資産)取引で得た所得に関しては「総合課税」に分類されることになるでしょう。

「総合課税」とは、給与所得など他の総合課税と分類された所得と合算した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税の方式を指します。

たとえば給与所得が400万円あり、Bybit(バイビット)で得た所得が50万円あれば「400万円+50万円=450万円」分が課税対象ということになるでしょう。

ちなみに税金が課せられる対象となる「所得」とは、売り上げや収益のことではありません。

「所得」とは「収益から必要経費を差し引いたもの」を指します。

つまりBybit(バイビット)の取引を行う上で必要経費を使っていれば収益から必要経費を差し引いた上で、所得を申告することが可能です。

たとえばBybit(バイビット)の仮想通貨(暗号資産)トレードで勝つために、参考書籍を購入した場合には必要経費として差し引くことができるでしょう。

またBybit(バイビット)で仮想通貨(暗号資産)を取引するためのパソコンを購入した場合なども収益から必要経費として費用を差し引くことが可能です。

さらにBybit(バイビット)で取引するためのネット利用料などの通信費に関しても、利用量によって必要経費として収益から差し引くことができます。

次に紹介するBybit(バイビット)の所得に対する税率を少しでも低くして税金を節約するためにも、必要経費の申請は漏れなく行っていきましょう。

Bybit(バイビット)の税金の計算方法には累進課税税率が適用される

Bybit(バイビット)で得た所得を含む「総合課税」に分類される分の所得が算出できたら、いよいよBybit(バイビット)にかけられる税金を計算することができます。

Bybit(バイビット)で得た所得を含む「総合課税」には「累進課税税率」という税率が適用されることになりますので、所得額によって以下のように税率が変化するでしょう。

  • 課税される所得金額1,000円から1,949,000円まで...税率5%控除額0円
  • 課税される所得金額1,950,000円から3,299,000円まで...税率10%控除額97,500円
  • 課税される所得金額3,300,000円から6,949,000円まで...税率20%控除額427,500円
  • 課税される所得金額6,950,000円から8,999,000円まで...税率23%控除額636,000円
  • 課税される所得金額9,000,000円から17,999,000円まで...税率33%控除額1,536,000円
  • 課税される所得金額18,000,000円から39,999,000円まで...税率40%控除額2,796,000円
  • 課税される所得金額40,000,000円以上...税率45%控除額4,796,000円

所得金額が高ければ高いほど税率もあがっていきますので、必要経費を漏れなく申告して税金の節約を行っていきましょう。

Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ

今回は、Bybit(バイビット)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説してきました。

Bybit(バイビット)は海外の仮想通貨(暗号資産)取引所ではありますが、取引によって得た所得額次第で確定申告や税金の支払いが必要になってきます。

節税を行う方法もありますので、必要経費の申告をしっかり行いながら確定申告や税金の計算を行っていきましょう。

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