ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法や確定申告がよくわからない。
すでに為替FXの確定申告は経験しているが、ビットコインFX(BTCFX)との違いにはどのようなことがあるのかを知りたい。
そもそもビットコインFX(BTCFX)の税金や確定申告ってなに？
ビットコインFX(BTCFX)でたった1円でも儲けたら確定申告や納税が必要になるの？
あなたは今、このようにお考えではないでしょうか。
ここではビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法と確定申告について詳しく解説していきます。
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法と確定申告は税制上のルールを把握する必要があります。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得が一定を超えた場合に、翌年3月15日までに確定申告で税金の計算方法を行い、所得税を納税することをさします。
ただし一定の年間所得を超えた場合であっても、税務署や仮想通貨取引所から納税通知書が届くわけではありません。
ビットコインFX(BTCFX)の損益や経費を自己管理し、自己判断で確定申告を行う必要があるため、税金や確定申告について自ら情報収集するように心がけましょう。
ビットコインFX(BTCFX)の確定申告と税金を納めるべきボーダーライン
ビットコインFX(BTCFX)の確定申告と税金を納めるべきボーダーラインは、主に以下の通り3パターンです。
- 正社員・パート・アルバイトなど給与所得者：ビットコインFX(BTCFX)の年間所得が20万円を超えたら
- 年間所得が2000万円を超えている給与所得者：ビットコインFX(BTCFX)の所得がなくても確定申告が必要
- 個人事業主・主婦・学生など非給与取得者：ビットコインFX(BTCFX)の年間所得が38万円を超えたら
雇用されて給与所得を受けている方や、個人事業主など雇用されていない方が、ビットコインFX(BTCFX)で確定申告を行い税金を納めなければいけないボーダーラインは異なります。
一方、雇用されていて給与所得だけで2000万円を超えている方は、職場で源泉徴収を行わないため、ビットコインFX(BTCFX)の所得があってもなくても確定申告と納税が必要になります。
税制上、所得に含まれるものは給与所得とビットコインFX(BTCFX)だけではありませんが、多くの方が上記3パターンのいずれかに該当することになるでしょう。
確定申告の対象者になるのかどうかを判断する方法は、前年12月31日までの所得が基準となるため、翌年1月1日には明確にすることができます。
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法は確定申告区分「雑所得の総合課税」に則って行う
税制上、ビットコインFX(BTCFX)の税金区分は「雑所得の総合課税」に分類され、こちらに則って確定申告を進めていきます。
雑所得とは、給与所得・退職所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・一時所得の9所得のいずれにも該当しない所得をさします。
総合課税とは、上9所得のいずれにも該当しない所得をさし、税金の計算方法については9所得との合計額で行う必要があるものをさします。
雑所得には総合課税の他にもうひとつ「分離申告課税」があり、主に分離申告課税が適用される所得として国内FXがあげられます。
総合課税と分離申告課税の、確定申告区分や税金の計算方法には違いがあり、以下の通り分離申告課税のほうが税制上優遇されています。
ビットコインFX(BTCFX)の税金と確定申告では繰越損失は適用外
分離申告課税に区分される国内FXでは、3年の繰越損失が適用され、確定申告の課税対象額を軽減して、税金を抑えることができます。
たとえば国内FXのトレードで50万円の損失が発生し、翌年のトレードで20万円の利益が発生した場合は、50万円のうち20万円を相殺して、課税対象額を0円にできます。
残ってしまった30万円については、翌々年に繰り越してその年の利益から相殺することができ、最長3年にわたり、損失を繰り越すことができます。
一方、総合課税に該当するビットコインFX(BTCFX)には繰越損失が適用されず、税金が軽減されることはないため、国内FXと比較すると税制上不利だと言えるでしょう。
ビットコインFX(BTCFX)の税金と確定申告では「総合課税」同士でなら損益通算できる
ただしビットコインFX(BTCFX)の税金と確定申告では、総合課税に該当する所得であれば損益通算できます。
損益通算とは、利益と損失を相殺して、課税対象額を軽減することをさします。
本来の損益通算とは、法人口座を開設している方が対象となる節税方法のひとつで、事業所得同士の損益をを相殺して課税対象額を軽減できる制度です。
しかしビットコインFX(BTCFX)は、同じ総合課税に該当する所得でなければ損益通算できません。
総合課税に区分される所得は、海外ビットコインFX(BTCFX)、国内ビットコインFX(BTCFX)、現物の仮想通貨取引、海外FXなどですので、これらと相殺して損益通算することができます。
また前述した通り、総合課税に該当するビットコインFX(BTCFX)は、上9所得との合計額で税金の計算方法を行う必要があると解説しました。
よってビットコインFX(BTCFX)と9所得との損失は相殺できない一方、利益については合計して確定申告を行う必要があるということです。
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法
ビットコインFX(BTCFX)の税制上のルールを把握したところで、税金の計算方法について解説していきます。
ビットコインFX(BTCFX)の確定申告に必要な年間所得の計算方法
確定申告における税金の計算方法は、まず年間所得を把握する必要があります。
税制上の「所得」とは「収入」特別されており、収入とはビットコインFX(BTCFX)の利益をさします。
一方所得とは、ビットコインFX(BTCFX)の利益から、利益を得るために利用した経費を相殺した、純粋な利益をさします。
経費とは、ビットコインFX(BTCFX)をするために必要なPCやスマホの購入費用、ネット通回線費、デバイスを動かす電気代、投資を勉強するための参考書が該当します。
たとえば、海外ビットコインFX（BTCFX）の収入500万円・国内ビットコインFX（BTCFX）の収入200万円・経費100万円だった場合の年間所得の計算方法は以下の通りです。
【ビットコインFX（BTCFX）の年間所得】500万円+200万円-100万円＝600万円
いざ確定申告をはじめるときに年間所得をスムーズに算出するために、日頃からビットコインFX（BTCFX）の損益と経費をこまめに帳簿づけすることをおすすめします。
ビットコインFX（BTCFX）の損益を帳簿つけを行わず、利益や損失を把握してこなかった方も、MT4や各取引所から取引証明書をダウンロードできますのでご利用ください。
取引履歴の証明書や経費の領収書は、7年間の保管が義務づけられていますので、確定申告後も大切に保管しましょう。
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法
ビットコインFX（BTCFX）の年間所得を算出したら、次は確定申告すべき税金の計算方法をを行います。
雑所得の総合課税の税率は、以下の画像の通り累進課税方式に則り、所得に応じた税率が適用されます。
たとえば給与所得2,500万円・ビットコインFX（BTCFX）の所得が500万円だった場合の税金の計算方法は以下の通りです。
【ビットコインFX（BTCFX）の税金の計算方法】（2,500万円+500万円）×0.4-2,796,000＝9,204,000円
ちなみに分離申告課税は一律20％です。
累進課税表の通り、ビットコインFX（BTCFX）の総合課税には控除が適用されるため、税率20％の時点では分離申告課税よりも総合課税のほうが有利と言えるでしょう。
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
ビットコインFX(BTCFX)の税金の計算方法と確定申告区分は雑所得の総合課税に分類されます。
はじめての確定申告は白色申告です。
確定申告のやり方は、損益と経費の記帳からスタートし、確定申告書の作成を完了後、税務署へ提出して税金を納めます。
会計ソフトを導入すると損益・経費の管理や、確定申告書類の作成スムーズに行うことができるためおすすめです。
万が一確定申告を怠ると、重税のペナルティが課せられるため必ず行いましょう。
また確定申告を完了すると住民税の対象となり、自宅へ自動的に納付書が送付されるため、納税を行ってください。