ゼロからはじめるビットコイン

ビットコインをゼロからはじめる方向けの情報を記載しています

アーカイブ

【お問い合わせにについて】
広告掲載などの「お問い合わせ」は下記よりお願い致します。

>>お問い合わせはこちらから

Binance(バイナンス)

Binance(バイナンス)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

投稿日:

【おすすめのビットコインFX取引所ランキング】

【1位】CryptoGTの詳細ページ

【2位】FTXの詳細ページはこちらから

【3位】Binance Futuresの詳細ページはこちらから

【4位】Bybitの詳細ページはこちらから

今年から海外の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinance(バイナンス)を利用して、取引を始めたという人も多いのではないでしょうか。

そしてBinance(バイナンス)での取引を始めた今年から、ようやく仮想通貨(暗号資産)取引での利益がで始めたという人もいるはずです。

Binance(バイナンス)での取引で利益を出し始めた人の中には、来年から確定申告やそれに伴った税金の支払いが必要になるという人もいるでしょう。

そこで今回は、Binance(バイナンス)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説していきます。

Binance(バイナンス)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

為替通貨のFXや株取引などに比べると、まだまだ税金の面では不明瞭な部分も多くなっている仮想通貨(暗号資産)取引。

しかし今年Binance(バイナンス)で利益を出している人であれば、確定申告や税金の支払いが必要になる人もいるでしょう。

Binance(バイナンス)は海外の仮想通貨(暗号資産)取引所ではありますが、自分の条件にあった一定額の所得があれば確定申告をしなければなりません。

同じようにBinance(バイナンス)を利用している人でも、現在の所得の状況などによって確定申告の必要性は変化します。

Binance(バイナンス)で確定申告が必要になる人の特徴

まずは自分が確定申告が必要なのかどうかを、以下の条件にあてはまるかどうかで確認していきましょう。

  • 会社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなどの給与所得者であり年間2000万円以下の所得がある上で仮想通貨(暗号資産)の利益とその他(副業など)の所得が20万円以上ある人
  • 個人事業主・フリーランス・学生など非給与所得者であり、仮想通貨(暗号資産)の利益とその他(副業など)の所得が38万円以上ある人
  • 公的年金収入が年間400万円以下であり仮想通貨(暗号資産)の利益とその他(副業など)の所得が20万円以上ある人

など。

まずは自分が給与所得者なのか、非急所所得者なのかを確認した上で、(給与や年金収入を除く)所得がいくらあるのかを確認してみましょう。

また仮想通貨(暗号資産)を保有しているというだけでは、「所得」とみなされることはありません。

仮想通貨(暗号資産)が所得と判断されるのは、損益が確定した時というのが基本的な考え方になります。

そのため仮想通貨(暗号資産)で何か物品を購入したり、仮想通貨(暗号資産)で利益を出して日本円で出金した分などが所得とみなされることになるでしょう。

その他にも仮想通貨(暗号資産)のレンディングやステーキング、エアードロップやキャンペーン報酬なども所得としてみなされます。

また自分の現在の状況が確定申告が必要になるかどうかがわからないという人や、Binance(バイナンス)で得た所得額の詳細がよくわからないという人は、管轄の税務署などに電話相談してみると無料で質問を受け付けてくれますよ。

また国税庁の公式サイトや知り合いに税理士などの専門家がいれば相談してみるのもよいでしょう。

Binance(バイナンス)の税金の計算方法

Binance(バイナンス)を利用している人で確定申告が必要な人であれば、所得額によって税金を納めなければならない場合があります。

Binance(バイナンス)などの仮想通貨(暗号資産)取引で適用される税の区分は2020年11月現在は、国内外の取引所にかかわらず「雑所得」の中の「総合課税」です。

総合課税とは、国内の証券会社を利用した株取引やブローカーを利用したFX取引のような申告分離課税が適用されない、全ての対象所得の合算に税金がかけられるという税制のことをさします。

またBinance(バイナンス)の仮想通貨(暗号資産)で得た所得に関しては、2020年11月現在は累進課税税率が適用されており、所得額に応じてかけられる税率が以下のように変化するのです。

  •  課税される所得金額1,000円〜1,949,000円まで...税率5%・控除額0円
  • 課税される所得金額1,950,000円〜3,299,000円まで...税率10%・控除額97,500円
  • 課税される所得金額3,300,000円〜6,949,000円まで...税率20%・控除額427,500円
  • 課税される所得金額6,950,000円〜8,999,000円まで...税率23%・控除額636,000円
  • 課税される所得金額9,000,000円〜17,999,000円まで...税率33%・控除額1,536,000円
  • 課税される所得金額18,000,000円〜39,999,000円まで...税率40%・控除額2,796,000円
  • 課税される所得金額40,000,000円以上...税率45%・控除額4,796,000円

Binance(バイナンス)の所得金額によっては、最大で45%(住民税を含めると55%)の税率で税金の計算がされることになるため、所得が高額であれば税率がかなり高くなるといえるでしょう。

現在は雑所得の総合課税、累進課税税率が適用されている仮想通貨(暗号資産)取引ですが、「税率を株取引などと同様のおよそ20%に」という声も多く上がっています。

また仮想通貨(暗号資産)自体が登場してまだまだ日が浅いものであるため、今後も税率や税制が変化していく可能性があるでしょう。

毎年少しずつルールが変わっていく可能性も大いにありますので、国税庁の公式サイトをチェックしたり専門家に都度相談していくのがおすすめです。

Binance(バイナンス)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ

今回は、Binance(バイナンス)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説してきました。

Binance(バイナンス)では、一定の条件のもとで一定の所得額があれば確定申告が必要になってきます。

またBinance(バイナンス)などの仮想通貨(暗号資産)取引所で発生した所得は雑所得の中の総合課税として区分され、累進課税税率が適用されるのです。

所得金額によってはかなり税率が高くなってきますので、予め節税対策などにも取り組みながら確定申告の準備を行なっていきましょう。

-Binance(バイナンス)

Copyright© ゼロからはじめるビットコイン , 2021 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.