海外の仮想通貨(暗号資産)取引所の中でも、独自のレバレッジトレードスタイルが注目をあびているFTX。
そんなFTXを利用している人の中には、トレードで確実に利益が出せるようになってきたという人もいるのではないでしょうか。
そしてFTXにて利益が出せるようになってきた人が気にしなければならないのが、税金の計算や確定申告についてです。
ここでは、FTXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説していきます。
FTXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
FTXの税金の支払いや確定申告は必要なのか？
FTXは海外の仮想通貨(暗号資産)取引所です。
そのため「海外取引所を利用しているので確定申告は必要ないのでは？」「仮想通貨(暗号資産)取引なので税金が発生することはないのでは？」と考える人も多くなっています。
しかしFTXの仮想通貨(暗号資産)取引においても、一定の所得を得ていれば日本国内での確定申告が必要になってくるでしょう。
さらにFTXで得た所得額によっては、日本国内の税制に従って税金がかけられる場合もあります。
FTXで確定申告が必要になる人の特徴
FTXだけに限ったことではありませんが、海外のFXブローカーや海外の仮想通貨(暗号資産)取引所を利用している人でも、以下のいずれかに該当する人は確定申告の必要性が高いといえるでしょう。
- 給与所得者でFTXを含む副業や趣味などで年間20万円以上の所得がある人
- 非給与所得者でFTXを含むトレードや事業などで年間38万円以上の所得がある人
まず給与所得者と非給与所得者の違いですが、給与所得者とは雇用主から給与をもらっている正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなどの方を指します。
そして非給与所得者とは、雇用されていない個人事業主・専業主婦・学生などが該当するでしょう。
それぞれFTXを含む所得が年間で一定額をこえていれば確定申告の必要性が出てきます。
まずは自分の所得がどれくらいあるのか(給与所得者の場合は給与以外の所得)を計算していきましょう。
また退職金や年金を受け取っている方などは、国税庁の公式サイトなどで確定申告の必要性があるかどうかを別途確認してみてください。
FTXの所得とは？
FTXの所得とは、「FTXで得た利益から必要経費を差し引いたもの」を指します。
よってFTXの所得を算出するために、まずはFTXで得た利益を計算していきましょう。
FTXでの仮想通貨(暗号資産)取引で利益として計上しなければならないのは、以下のような取引においてです。
- 暗号資産(仮想通貨)を売却する
- 暗号資産(仮想通貨)で商品やサービスを購入する
- 暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入する
- マイニングで報酬を受け取る
このようにFTXで仮想通貨(暗号資産)を単純に保有しているだけであれば、利益として計上する必要はありません。
FTXの取引において、上記のいずれかのアクションを行っている場合には、仮想通貨(暗号資産)取引においても利益とみなされます。
ただし、FTXのような仮想通貨(暗号資産)取引の場合、まだまだ前例が少ないため所得とみなして良いのかどうかのグレーゾーンというパターンも多いでしょう。
確定申告や税金の計算方法でわからないことがあれば管轄の税務署への電話相談がおすすめです。
管轄の税務署に確定申告や税金の計算方法について電話で問い合わせを行えば無償で相談に乗ってもらえる可能性もありますので、是非活用してみてください。
FTXでの利益が計上できたら、続いて利益から必要経費を差し引いて所得を計算していきましょう。
FTXにおける必要経費とは、FTXのトレードでかかっている費用のことを指します。
たとえばFTXのトレードで利益を得るために購入した仮想通貨(暗号資産)取引の参考書などは必要経費として認められるでしょう。
またFTXでトレードを行うために専用のPCなどを購入している場合も、必要経費として認められます。
さらにFTXで利用しているwifiなどの通信量なども必要経費として計上することが可能です。
ただし通信費などの場合にはプライベートでも利用していて、完全にFTXのトレードだけで利用しているわけではないという人も多いでしょう。
プライベートとFTXのトレードで併用しているような経費に関しては、按分という割合を計算する形で通信費の一部を必要経費として計上することができます。
必要経費が多いほど税金の節約にも繋がりやすくなるので、漏れなく必要経費を計上するようにしましょう。
FTXの税金の計算方法
FTXで得た年間の所得(場合によっては、他の副業や趣味などの所得との合算)が算出でき、確定申告の必要性があると判断した人は、続いてFTXの取引で得た所得にどれくらいの税金がかけられるのかを計算していきましょう。
確定申告においてFTXのような仮想通貨(暗号資産)取引所で得た所得は「雑所得」に分類されます。
さらにFTXのような仮想通貨(暗号資産)取引所で得た所得は、「雑所得の中の総合課税」という税制が適用されるルールです。
総合課税とは、他に総合課税に分類された所得との合算した金額に税金がかけられるという税制になっています。
この総合課税に分類された所得には、「申告分離課税」という税率の計算方法が採用されるルールです。
「申告分離課税」には累進課税税率という税率がかけられることになり、所得が高くなればなるほど以下のように税率が上がっていくというのが大きな特徴になっています。
- 課税される所得金額1,000円から1,949,000円まで...税率5％控除額0円
- 課税される所得金額1,950,000円 から 3,299,000円まで...税率10％控除額97,500円
- 課税される所得金額3,300,000円 から 6,949,000円まで...税率20％控除額 427,500円
- 課税される所得金額6,950,000円 から 8,999,000円まで...税率23％控除額 636,000円
- 課税される所得金額9,000,000円 から 17,999,000円まで...税率33％控除額 1,536,000円
- 課税される所得金額18,000,000円 から 39,999,000円まで...税率40％控除額 2,796,000円
- 課税される所得金額40,000,000円 以上...税率45％控除額 4,796,000円
所得が4000万円を超えてくると、最大で45%の税率に加え10%の住民税が徴収されますので、半分以上が税金で徴収されることになってしまいます。
FTXのトレードで得ている利益の額にもよりますが、必要経費をしっかり申告することが税金の節約に繋がってきますので、領収書などの整理をこまめに行っていきましょう。
FTXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
今回は、FTXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説してきました。
FTXは海外の仮想通貨(暗号資産)取引所ですが、所得額によっては確定申告の必要性がでてきます。
まずは自分の取引履歴などからFTXで得ている所得額を計算してみましょう。